あまり聞き慣れない任意売却、任意売買と言う言葉ですが、非常に優れた債務者救済の手段の１つです。もしもの時にご検討ください。　 債務者「ローンの借主」がリストラ、倒産、破産・・・・さまざまな事情により住宅ローン・借り入れ金等の支払が困難になりますと、債権者（旧：住宅金融公庫、現：住宅金融支援機構・銀行・借入先等）は担保不動産を差押えて、不動産を競売にかけ現金化して貸し付け金を回収しようとします。
任意売却、任意売買は、競売で整理せずに、債権者に同意して頂き一般市場で売買（仲介物件）させて頂く事です。任意売却、任意売買という業務は会社の規模が大きいから出来る、会社の規模が小さいから出来ないというレベルの業務ではありません。 任意売却の取引をスムーズに成立させるには、住宅金融支援機構などの抵当権者の合意が必要となります。任意売却業務の実績があり債権者サイドからも、頻繁に任意売却の依頼を受けたまわる当社にご相談下さい。

基本的には債務者（所有者）の方々の金銭的な負担はありません。買い主との売買契約が成立すると、その売却代金は債権者へ分配して返済されますが、債権者には事前に「売却に必要な費用等の一覧」にて返済額の承諾を得ておく為、仲介手数料『３％＋６万円＋消費税』・担保抹消費用・差押え滞納税金等などが売買代金から精算となります。

1. 固定資産税納付通知書（本年度分、未納付でも結構です）
2. 建築確認書類一式（間取り図面などが袋閉されています）
3. 建物仕様概要書（ファイルに閉じている事が多いようです）
4. 登記済み権利書又は登記識別情報通知（本人確認のため）
5. 土地、建物の登記簿謄本・付随する書類一式
6. ローン返済予定表

・債務者、共有名義人、連帯債務者がいるなら、その方々全員と連絡がとれること。
・徐々にで結構ですが、室内外の整理をお願いします。
・内見を希望するお客様に対してお住まいを見せて頂けること。
※債務者（所有者）・入居者及び関係者の協力が不可欠な為、非協力的な依頼者の方はお断りする場合があります。

競売の場合、債務者の意見が尊重されずに強制的に売却されるが、任意売却の場合は債務者（所有者）が自ら契約行為を行い納得して売却ができます。
競売で売却となれば、競売物件として「ファイル書類」が裁判所で見聞できます。また、インターネットに公開され、不動産業者さんが周辺にチラシをまくなどの広告活動を行います。更に競売入札を検討している方々や不動産業者さん達が、調査の為、近所への聞き込みをしたりします。
新聞紙上にも物件が掲載されます。世間体をはばかる債務者（所有者）側にとって競売の公表は大きな心痛となることがあります。しかし、任意売却は、一般の売却と何ら変わらぬ方法で活動をするわけですから世間体はまったく気にしなくても大丈夫です。
競売における不動産の売却は最低売却価格を基準としています。実勢価格よりも３〜４割程度安く落札されていますので、任意売却で広く一般的にエンドユーザーに対して売却すれば競売よりも高値で取引がされるというメリットが有ります。

※競売の方が任意売却よりも高く売れると言う不動産業者さんがおりますが、間違いではありません。高値で落札されている地域は一部の大都市が多いようです。

◎心の準備・時間に余裕ができます

強制執行で追出されるような事はありません。通常の売買契約と何ら変わりなく、近所の方々に諸事情を知られる事がありません。引き渡し時期についても両者の合意の上、決められます。

◎残債務（借金）を多く返済できる市場価格に近い金額で売却できるため、競売よりも多く債務を返済できます。

◎売却後の残債権（借金）の返済

任意売却後に借金が残る場合、債務者（所有者）の収入状況や生活状況を十分勘案の上、返済計画の検討ができ、毎月の支払いに無理がないように助言します。

◎債権者の善意で引っ越し費用の一部を負担してくれる場合があります

上限は３０万円まで可能ですが、事前に債権者から合意を得る必要があります。

引っ越し費用控除の基本的考え方とは
１．債務者（所有者）が破産、生活保護、長期にわたる疾病、その他経済状況から引っ越し費用の捻出が困難であると判断できる場合（債務者の状況が分かる書類、申出書等が必要となります）
２．室内外のゴミ・庭草の撤去など、その度合いにもよりますが、債務者（所有者）側にて解決して下さい。甚だしくゴミが散乱し、業者へ依頼しなければ解決できない場合などは、その箇所を写真等で撮影し、見積書を添付の上で費用控除の妥当性を検討したうえ、可否の回答となります。

『前もって不動産を任意売却された方が破産申し立ての手続きがスムーズに行えます』と、勧めている弁護士・司法書士さんもいます。

所有者様が当社に任意売却の依頼をして頂けるのでしたら、ご依頼の弁護士・司法書士さんの指導のもと、連絡を取り合って任意売却を勧めていきます。所有者様に最も適した任意売却計画を立て最善の努力をさせて頂きます。